こんにちは。
コロナ禍を経て働き方や暮らし方の価値観が大きく変化しましたが、ここに来て再び都心への回帰が進んでいるようです。
東京商工リサーチ（TSR）が発表した2025年の「エリア活性度」調査によると、不動産業の活性度ランキングでは、上位20エリアのうち半数を東京が占める結果となりました。特に、東京都中央区、千代田区、港区といった都心3区が圧倒的な強さを見せています。これらのエリアは、大手企業や多くの不動産関連企業が集中し、活発な不動産開発が進んでいます。
一方、都心以外では、大阪市中央区と福岡市中央区がそれぞれ5位、7位にランクイン。両市が東西のビジネス・経済の中枢として、不動産市場を牽引していることがわかります。

画像出典：東京商工リサーチ（TSR）
データインサイト『不動産業から見た全国の「活気のある街」　活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘』
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201721_1527.html

都心一極集中と地方の「穴場」エリア

調査からは、都心一極集中の傾向が改めて浮き彫りになりました。しかし、都心部だけが注目されているわけではありません。
企業の新設や移転が進む郊外エリアにも、着実な変化が現れています。取引量では都心に及ばないものの、区画整理や再開発が進むことで利便性が向上し、開発余地の大きさが注目されています。たとえば、東京都多摩地域や千葉県柏市などでは、交通インフラの整備とともに企業誘致が進み、地域経済の活性化が図られています。中小企業にとっては、競争の激しい都心よりも、こうした「制度的余白」のあるエリアで独自の商機を見出す動きが広がっています。

地方の活性化を牽引するエリア

地方では、福岡市と熊本市が特に高い「新規参入率」を示しています。特に福岡市西区と熊本市西区は、それぞれ928.5％、900.0％という驚異的な新規参入率を記録しました。これは、TSMCの進出などで活況に沸く九州エリアの勢いを象徴しています。
また、公示地価の上昇率でも福岡市博多区が29.3％と突出しており、商業や経済の中心地としての機能に加え、交通のハブとしての役割も担う福岡のポテンシャルの高さがうかがえます。

これからの不動産市場はどうなる？

調査結果から、不動産市場が再び都心回帰の傾向を強めている一方で、開発余地のある郊外や、特定の要因で活況を呈する地方都市にも、新たな商機が生まれていることがわかりました。
今後、金利の引き上げが不動産需要にどのような影響を与えるのか、消費者の選択がランキングをどう変動させるのか、注視していくのもよいかもしれません。
あなたは、今後の不動産選びで、都心と郊外、どちらに魅力を感じますか？