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住宅購入の自己資金の目安って?

住宅を購入するときに必要なお金は建物や土地の代金だけではありません。

自己資金について

自己資金の目安って?住宅購入に必要な費用は、新築戸建や中古戸建、土地購入後の注文建築、マンションと購入する住宅の種類によって様々です。

新聞折り込みやインターネットなどの広告に表示されている物件価格には、どこまでの費用が含まれているのか、新居に引っ越すまでにどれくらいの費用を残しておけばよいのか。
費用の全体像を把握した上で、自己資金をどのように割り当てるのか検討しましょう。

 

 

住宅購入時にかかる諸費用の目安

住宅購入時にかかる諸費用の目安住宅購入資金には、土地と建物の合計価格(物件価格)に諸費用を合わせた金額が必要です。

物件価格は、新築・中古、市街地・郊外などの条件によって大きな差がありますが、住宅の購入や建築にかかる登録免許税、不動産取得税などの税金や各種手数料、引越し費用、家具購入費用などが含まれます。これら諸費用は、住宅購入にかかる総額の10%程度が目安となります。

例えば、3,000万円の物件を購入する場合には、約300万円を諸費用のための予算として準備する必要があります。

 

「頭金ゼロ」でも住宅を購入できる

頭金ゼロでも住宅を購入できる住宅の購入にあたっては、ほとんどの方が住宅ローンを利用されます。その際、契約時に住宅ローンではなく自己資金で支払う金額が「頭金」です。

よく「頭金は購入価格の20%が理想的」と言われます。つまり、3,000万円の物件を購入する場合には、約600万円の頭金が用意できれば理想的です。頭金を多く支払うほど、金利の面で優遇されたり、ライフプランに合わせて返済期間や返済金額を設定できたりと様々な面で有利になります。

しかし現在は「頭金ゼロ」でも住宅を購入することが可能です。以前は、金融機関が設定する融資額の上限は物件価格の80%でしたが、多くの金融機関で100%融資が可能な商品が登場しました。その後住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している、長期固定金利の「フラット35」でも100%融資が可能な商品が登場し、今では頭金ゼロの全額ローンで住宅を購入するケースも珍しくありません。

条件が揃えば、住宅取得に関わる諸費用やリフォーム費用まで住宅ローンでまかなうことができます。

 

専門スタッフに相談してみるのが一番

住宅購入時は、物件価格だけでなく家具の購入や税金の支払い、先々を考えた住まいのメンテナンスなど様々な費用がかかってきます。資金計画を作成する際は、専門スタッフに相談しながら、ベストなプランを立てることをおすすめします。

 

 

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