5年先の未来の家～2030年標準仕様『ZEH水準』の省エネ住宅 所沢で不動産や新築一戸建てなら山口企画設計

1. 省エネ住宅について
省エネ住宅とは、高断熱・高気密に作られ、エネルギー消費量を抑える設備を備えた住宅のことです。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より


2. 省エネ住宅の基準
2025年には今の省エネ住宅が新築住宅の基準になります。さらに2030年にはZEH水準の省エネ住宅が、新築住宅の基準になります。
ラビングタウンの住宅は2024年秋より5年前倒しで、2030年に適合義務化をされる『ZEH水準の省エネ住宅』に対応していきます。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より
 

ZEH（ゼッチ）とは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、エネルギー消費量をゼロにすることを目的として建てられた住宅です。省エネ住宅よりも地球環境や人間に快適な暮らしを実現する住宅で、高い断熱性能や高効率な空調システム、省エネ型の設備などを備えています。

★断熱等級とは
住宅の断熱性に対する7段階の評価です。断熱等級が高ければ高いほど、夏は涼しく、冬は暖かいというわけです。ZEH水準の省エネ住宅に必要とされる断熱等級6の性能は、平時において室温が13度を下回らないことを示しており、次のような特徴があります。

★一次エネルギー消費等級とは
一次エネルギー消費量等級は住宅が一年間に消費するエネルギー量を表します。この等級は住宅の省エネ基準適合性を判断する指標となっており、省エネ性能の高い住宅を目指す際の基準として用いられます。

メリット 光熱費の負担の低減
ZEH水準の省エネ住宅では、断熱性能の強化と高効率設備の導入により、使用するエネルギーを削減することができます。これにより日々の光熱費が削減され、長期的には経済的にお得になります。

省エネ住宅で節約できる年間の光熱費
参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より

今の省エネ住宅とZEH水準の省エネ住宅では、46,000円の差額（※6地域）

ZEH水準の省エネ住宅を導入することで、住宅ローン減税やフラット35の借入金利引下げなどの優遇措置を受けることができます。
住宅ローン減税とは、住宅を取得するためにローンを借りた場合、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税および住民税から一定期間控除される制度です。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より

この制度は、年間の合計所得が2,000万円以下の場合に利用できます。対象物件には床面積や築年数に関する制限があります。また、ローン残高の限度額は、住居の省エネ性能や入居年によって異なります。

温暖な住環境（温度、騒音、照度、衛生、安全、防犯に問題がない）に住む人々は、QOL（生活の質）が高いことがわかっており、健康診断結果（心電図、総コレステロール値）にも反映さてれいることもあると言われています。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より

室温（18℃以上、12～18℃、12℃未満）で比較
健康診断結果の一例として、室温が12～18℃、12℃未満の住宅に住む人は、18℃以上の住宅に住む人に比べて、心電図の異常所見がある人がそれぞれ1.8倍、2.2倍、総コレステロール値が基準範囲を超える人がそれぞれ1.8倍、1.9倍という結果が出ています。


メリット 入浴時の事故リスクが低減される
居間や脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高まります。特に、42℃以上の「熱め入浴」は、リスクが約1.7倍に増加します。また、部屋間の温度差をなくすために、居室だけでなく家全体を暖かくすることが重要です。
断熱性能の高い省エネ住宅では、家全体が温暖で室温差が少ないため、入浴事故リスクの低減に役立ちます。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より
 

メリット ぐっすり寝られてすぐに起きられる
寝室が寒くなると睡眠の質が低下します。寝室がいつも寒く、乾燥していると感じている住宅では、睡眠障害の疑いがある人が多いと言われています。
省エネ住宅では断熱性能の向上により、室温等の良好な環境を得ることができます。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より


メリット 喘息などになりにくくなる
床近傍室温が16.1℃以上の住宅では、喘息の子どもの割合が半分になります。一方、床近傍室温が16.1℃未満の住宅では、16.1℃以上の住宅に比べて喘息の子どもの割合が2倍になります。また、床近傍温度が高くなる省エネ住宅は疾病予防にも効果的です。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より


メリット 掃除がラクになる
住宅全体の断熱性能が高くなると、結露が発生しにくくなり、掃除が楽になります。また、アレルギーや感染症の原因にもなりうるカビやダニの発生を抑制することが期待されます。

参考：国土交通省「家選びの基準変わります」より